業務案内
仕事依頼はこちらからお願いします。
普段は税理士法人に所属しながら個人でも受託を行っております。
※相続・贈与については、財産評価体系が複雑であり税理士によって評価額が異なることも珍しくないことから、正確性を期すため法人受託のみとしております。
法人受託のメリット
・私を含め複数の税理士が所属しているため、手厚い体制で対応することができます。
・病気等で私が対応できない時も他の者が対応できます。
・学校法人や公益法人、非営利目的法人など、特殊な法人も扱ってきた経歴がありノウハウが蓄積されています。
個人受託のメリット
・報酬額を私が決定するため、自計化やＩＴ化の推進により報酬を抑えられるよう推し進めていきます。
・意思決定を私が行うため、様々なご要望に迅速かつ柔軟に対応します。
契約までの流れ（一例）
１．ご連絡
問い合わせフォームからご依頼ください。速やかに返信いたします。
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２．業態の把握
業種、売上までの流れ、現預金の管理方法など、必要な情報を伺い事業の実態を把握します。
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３．契約内容の決定
契約の範囲や報酬額などを協議のうえで決定します。
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４．本契約
料金体系（個人受託・参考）
顧問料は、工数・作業時間に応じます。
そのため、自計化している（顧問先で会計データを入力している）か、こちらで記帳を代行するかによって料金が大きく変わります。
また、月次でデータを入力・処理するか決算時にのみ処理するかによっても変動します。
概ね以下の金額を目安として、事業の性質などの事情を踏まえて決定します。
月次顧問
自計化 100仕訳につき5,000円／月
記帳代行 100仕訳につき20,000円／月
※いずれも決算料、年末調整料、税務調査立会料含む
年次顧問
上記月次顧問料の15カ月分
12～3月決算の場合 1.25倍
※発生する仕訳数が多いほど工数が増える傾向にあることから便宜上仕訳数を基準に算出したものであり、実際に仕訳数を基準に算定するわけではありません。
★令和４年の税理士法改正により、税理士業務のICT化が勧奨されることとなりました。
（出典：日本税理士会連合会HP）
本改正の意向に沿ってメールやクラウドの活用による遠隔・非対面での業務の実現に取り組んでいます。
税務問題でお困りの方は、個人・法人問わず是非一度ご連絡ください。